特集Ver.1 移住者、殺到！都城市が掲げた日本一大胆な施策

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～宮崎県都城市～

 

 

【序章】

 

人口減少を食い止めるため、

全国の自治体が力を入れているのが

「移住支援」です。

 

中でも“日本トップレベルの大胆な支援”

と公言する宮崎県都城市の施策が、

注目を集めています。

 

同市が“日本トップレベル”

と表現する支援制度とは何か。

 

人口減少対策課の担当者に話を聞きました。

 

【“子育て三ツ星タウン”で切れ目のない支援を実現】

 

都城市は、宮崎県の南西部に位置し、

美しい自然に囲まれた盆地にあります。

 

この土地は清らかな地下水と

恵まれた自然に恵まれており、

古くから焼酎やお茶の産地として有名です。

 

また、畜産業も盛んで、

牛・豚・鶏の生産量が日本一。

 

さらに、「ふるさと納税」でも

トップの寄付総額を誇ります。

 

この都城市では、子育てがしやすく、

公園や子育て施設も整っています。

 

ただし、全国的に人口減少が進む中、

都城市も例外ではありません。

 

平成27年の国勢調査によれば、

今後の人口減少が

深刻な課題となることが予測されています。

 

このため、都城市は平成25年から移住支援に取り組み、

さらに令和５年には「人口減少対策課」を設置し、

様々な施策を打ち出しています。

 

その中で特筆すべきは、

「10年後に人口を増やす」

という目標に向けた取り組みです。

 

具体的には、

出生や移住を促進するための施策を展開しています。

 

その中心には、

子育てを支援するための

「子育て三ツ星タウン」構想があります。

 

これは、第１子の保育料、

中学生までの医療費、

妊産婦の健診費用を完全無料化することで、

経済的な負担を軽減し、子育てをサポートするものです。

 

また、人口減少対策の一環として、

市民の健康増進にも力を入れています。

 

保健師による健康講座の支援や、

AIを活用した健康診断の普及など、

地域全体の健康状態を改善する取り組みを行っています。

 

さらに、重症患者に対する

地域医療の充実も目指し、

令和７年度の運用開始を目指して

心臓・脳血管センターの設置を計画しています。

 

 

【全国でも注目される大胆な移住支援】

 

 

 

都城市では、移住支援策が

トップクラスの取り組みとして

注目を集めています。

 

実は、平成25年度から

移住・定住に力を入れ、

UIJターン者へのサポートを積極的に行ってきました。

 

特に、令和2年度に開設された

移住・定住サポートセンターでは、

細やかな相談や無料の職業紹介などを提供し、

移住相談が増加しています。

 

初年度には1人だった移住者が、

年々増え、令和4年度には

過去最高の435人に達しました。

 

次なるステップとして、

都城市が打ち出したのが

「移住応援給付金」です。

 

夫婦と子ども2人の世帯が

最大500万円を受け取れるこの給付金は、

移住後5年以上都城市に居住する

意向を持つ人に提供されます。

 

子ども加算の制限はなく、

全国どこからでも移住者が受けられる条件となっています。

 

この施策により、移住者の数は

過去最多を更新。

 

令和5年10月末時点で

1,041人に達し、

相談者も増加しています。

 

都城市の小牧氏は、

「ふなっしー」をPRキャラクターとして活用し、

全国的に知名度を高める

PR活動に取り組んだことを説明しています。

 

また、都城市は「ふるさと納税」の財源を活用し、

国の制度を上回る手厚い支援を実現しています。

 

さらに、「お試し滞在制度」や

「奨学金返還支援補助金」など、

多彩な支援策を展開しています。

 

これらの取り組みを通じて、

都城市は人口減少を食い止め、

10年後には人口を増加させる目標を掲げています。

 

 

【都城市が抱える空き家問題の実情】

 

 

 

都城市の空き家問題について、

増加する移住者の住まいに関して

都城市がどのような対応をしているのか、

人口減少対策課

空き家相談センター中島美浩氏に聞いたところ、

「年々増える移住者に伴い、

住まいに関する相談も多様化し、

空き家へのニーズも高まっています。

このため、移住相談と空き家相談の窓口を一本化し、

よりきめ細やかな対応を行っています」と述べました。

 

しかし、増える移住者に伴い空き家の発生も増加し、

都城市の空き家数は増加傾向にあります。

このような状況下、都城市が採る策は

「個別の空き家相談会を実施すること」

だと中島氏は話しました。

 

これは、空き家所有者が不安を抱える中、

具体的なアドバイスを受けられる場を提供することで、

第一歩を踏み出せるようにするためです。

 

都城市が個別相談会を始めたのは、

令和２年度。市内を15地区に分け、

空き家問題を理解し、

活用を希望する方にアドバイスを行ってきました。

 

これからも、移住希望者や空き家所有者の声を基に、

伴走型の空き家活用を進めていくと述べました。

 

一方で、不動産に対する価値観が

変化していることにも触れ、

「以前は家や土地を所有することが

一生の財産やステイタスと考えられていましたが、

現在はその考え方が変わっています。

だからこそ、時代にマッチした

対応を我々も行っていかなければと痛感しています。」

 

【人口の減少は自治体の力にも影響】

 

都城市が直面する空き家問題は、

日本が抱える人口減少と密接に関連しています。

 

この課題に対し、

都城市は時代の要請に応じた対策を取っています。

 

先に述べた小牧氏によれば、

「人口の減少は地域経済活動の縮小や人手不足、

サービスの低下を招き、

さらなる悪循環を生む恐れがあります。」

 

現在、移住者が増加していることから、

より一層の対策が必要です。

 

我々は10年先を見据え、

人口減少を食い止め、

市民が笑顔で生活できるまちを目指しています。

 

移住施策が注目される中、

将来的には住宅の需要が高まることが予想されます。

 

これに備え、現在の住宅課題に取り組むことが重要です。

 

これによって、

新たなコミュニティが形成されるとともに、

担い手不足に悩む主要産業も解決の糸口が見えてきます。

 

都城市は、より住みやすい地域づくりに向け、

さまざまな取り組みを進めていきます。

 

月刊不動産2024年1月号より抜粋・編集したものです。