特集Ver.7 「不動産情報ライブラリ」 徹底活用法_24年9月号

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特集No.7

～「不動産情報ライブラリ」 徹底活用法～

 

全日本不動産協会会員の不動産業者に向けた専門誌の記事を一般個人向けにわかりやすく要約し直して、ブログにしています。

 

 

【新サービス「不動産情報ライブラリ」が便利！不動産の取引情報が簡単にチェック可能】

 

2024年4月から、国土交通省が提供する新しいオンラインサービス

「不動産情報ライブラリ」がスタートしました。

 

このサービスは、Webブラウザ（Edge、Chrome、Safari）を使って

誰でも簡単にアクセスでき、不動産の取引価格や地価、防災、

都市計画などの情報をいつでも確認できる便利なサイトです。

 

特に、会員登録が不要で気軽に使える点が人気で、

スタート直後はアクセスが集中し、

一時的に利用しにくくなるほど注目を集めました。

 

今後、サイトの使い方や活用方法について詳しく紹介していきますので、

不動産に興味のある方や、取引を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

【不動産情報ライブラリ」誕生の背景とは？】

 

2006年4月に国土交通省が公開した

「土地総合情報システム」をご存知の方もいるかもしれません。

 

不動産価格に関する情報がまとまっていたため、

当時は多くの人が利用していました。

 

そして2024年4月、さらなる便利さを追求して、

新たに「不動産情報ライブラリ」がスタートしました。

 

この新サービスでは、不動産価格だけでなく、

取引の際に役立つ情報を地図上で一度に確認できるのがポイントです。

 

これまで、ハザードマップや学区情報、

用途地域などを調べるためには、

各自治体や国土地理院のホームページにアクセスする必要がありました。

 

しかし、サイトごとに地図の形式や縮尺が違うため、情報の確認に手間がかかっていたのです。

 

「不動産情報ライブラリ」なら、

1つの地図上にこれらの情報を重ねて表示できるので、

調査がぐっと簡単になりました。

 

これにより、不動産に関する情報収集がよりスムーズに行えるようになっています。

 

 

【不動産情報ライブラリ」の使い方が簡単で便利！】

 

「不動産情報ライブラリ」は、会員登録やソフトのインストールが不要で、

PCやスマートフォン、タブレットから簡単に利用できます。

 

地図画面には「価格情報」「防災情報」「周辺施設情報」などのメニューが表示され、

必要な情報を選択すると、地図上にその情報が重ねて表示されます。

 

例えば、価格情報を知りたい場合は「価格情報」を選び、

「国土交通省地価公示」にチェックを入れて「決定」すると、

そのエリアの公示価格が地図上にマークとともに表示され、

詳細情報も簡単に確認できます。

 

 

【日常的に役立つ「防災情報」と「地形情報】

 

特に不動産取引においては、

「防災情報」と「地形情報」が日常的に役立ちます。

 

これらの情報は物件の販売図面に記載されないことが多いですが、

住宅購入者にとっては重要です。

 

急な物件案内などで十分な資料が用意できない場合でも、

「不動産情報ライブラリ」で「防災情報」や「地形情報」を確認することで、

より安全な物件選びをサポートできます。

 

防災情報では、洪水や土砂災害のリスク区域、

津波浸水想定区域などを一つの地図で確認でき、

地形情報では、陰影起伏図や大規模盛土造成地マップなども表示できます。

 

特に大規模盛土造成地の情報は、

2024年7月に更新された最新のデータが利用可能です。

 

 

【将来の不動産価値や街の未来も予測できる】

 

日本の人口減少に伴い、将来の不動産価値や街の発展がどうなるかは

住宅購入者が気にする重要なポイントです。

 

「不動産情報ライブラリ」では、

将来推計人口を500mメッシュで色分け表示し、

2050年までの人口予測を確認できます。

 

この情報は、国勢調査のデータを基に作成され、

5年ごとに更新されています。

 

さらに、「都市計画情報」からは立地適正化計画に関する情報も得られ、

将来的に居住誘導区域や都市機能誘導区域が

どこに設定されるかを地図で確認することができます。

 

不動産の立地がこれらの計画に含まれている場合、

その将来性を評価する際の参考になります。

 

 

【今後も拡張されるデータに期待！】

 

「不動産情報ライブラリ」は、

2024年4月の公開以来、機能の改善やデータの拡充が進んでいます。

 

今後もデータの追加が期待されており、

日常的に不動産の調査や情報収集を行う方には非常に役立つツールとなるでしょう。

 

ぜひ、ご自身で活用してみてください。

 

 

　　不動産情報ライブラリ　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

 

月刊不動産2024年９月号より抜粋・編集したものです。